９月10日（水）に、西東京農地保全協議会は西東京市にあるコール田無において、都市農業講演会「西東京「農的」未来会議　～農と福祉の連携にみる地域の未来～」を開催しました。

ゲリラ豪雨が降る中、会場には70人以上の方々に参加いただきました。

当講演会は、以前お知らせしましたが、農林水産政策研究所　総括上席研究官（農業・農村領域長）の吉田行郷氏をお迎えし、

「広がる農業分野での障がい者就労～都市部・都市近郊での展開を考える～」という題目のもと、農福連携の現状と可能性をお話いただきました。

まず、全国の農福連携の現状として、「全国的にみた社会福祉法人等による農業分野への進出状況」をお話いただき、社会福祉法人による農業活動の取り組みは地域によって大きく異なるものの、全国的に増加傾向にあるとのことでした。

それを行う理由としては、（障がい者の）健康・精神に好ましい、収穫農産物の販売、自主製品の材料調達などが大きな理由とのことでした。また、近年、農業活動を始めた事業所は、「経済情勢で作業減少」ということが背景に有り、また、農業活動をやめた理由として、マンパワー・技術・土地の不足などの課題もあることを教えていただきました。

次に、全国における農業分野で障がい者の活躍の場を作れている先進事例の紹介していただきました。

福島県の事業所では、まず直売所を設立し、そこから農家や地域との連携をとり、そこから農家さんとの関係を深め、作業委託を受けるようになり、今現在は養鶏場を任せられるようになり、今では農業関連の雇用者も生み出しているということでした。

また、香川県の事例では県が仲介し、また中間支援組織が農家と事業所の間を取り持つコーディネーターとなっており、農作業を受託・委託する関係をとりもち、大きな成果を上げているとのことでした。

また、関東でも横浜、町田、練馬等において、また企業の参入などにおいても、障害者雇用や障がい者の農作業を行うことで、農家・事業者にメリットを生み出している事例を多く紹介いただきました。

最後にまとめとして、社会福祉法人等における障がい者の農業分野での就労のもくてきとして

１．障がい者の健康増進、社会参加のための活動

２．障がい者の収入を高めるための就労活動

３．立地している地域社会への貢献

などがあげられ、地域の社会福祉向上への貢献、非農家の農業に対する理解の促進、農地の保全・活用、担い手不足の解消などが効果となっているとのことでした。

西東京においては、

地区内に障害者の農作業について共に経験のない社会福祉法人と農家が併存していることから、両者が作業受委託で連携し、あるいは、その前段階として障がい者の農家での体験交流からスタートするなどの提案をしていただきました。そのためにも自治体などとの協力関係の構築なども必要とのことでした。

これは、まさに西東京農地保全協議会が今まで進めてきた活動を昇華させるための具体的な提案として、今後の活動に役立てていきたいと思います。

講演会の内容としては、以上になりますが、講演会終了後には名刺交換会・交流会を開催し、農福連携に興味のある農家や実際に行っている生産者、事業者、関係父母等がひとつのテーブルを囲んで、講演会をうけての疑問・質問、またその方々の現状や未来を語り合い交流する、有意義な場になったと確信しています。

当協議会は、１０月にも当講演会の内容を地域の現状にそって掘り下げる勉強会を実施予定です。

詳しいことは、追って当ブログなどでお知らせいたします。